ストーカー対策

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こういう事で悩んでいませんか?

・視線を感じる気

・自宅周辺が荒らされている
・郵便物がなくなったり、破られている
・お客さんをよく見かける事が多い
・無言電話がかかってくる

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・知らない人に待ち伏せされている


事件性がなければ
警察は動いてはくれません


警察は事件性がないと動いてくれません。まずはストーカーの証拠集めや、犯人特定を行うことが重要です。探偵に依頼することで、無理なく証拠をつかむことができます。 


ストーカー行為による被害者の9割が女性でしたが近年は男性も増加傾向にあります。

ストーカー行為の決定的な証拠やストーカーの正体がわからなければ警察はアドバイスをくれるだけで積極的に取り締まってくれることはありません。決定的なストーカー被害の証拠を警察に提出して初めて警察は動きます。
証拠が提出した後に警察が実際にどう動くかというとまず「つきまとい行為等」を繰り返してはならないことを警察本部長等が警告し、それにも従わない場合は都道府県公安委員会が禁止命令を行います。
さらに禁止命令に違反して「ストーカー行為」を行なうと、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑に処せられます。
またストーカー本人を特定し告訴をすれば、警察はストーカーを検挙し6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すこととなります。
 
ここまでしないと平穏な暮らしは戻ってこないので、現在ストーカー行為と思われる被害を受けている方は、小さなことでもお気軽にご相談ください。



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